東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
学校給食費の経費負担については、実施に必要な施設及び整備に必要とする経費とその運営に要する経費は設置者の負担と位置付けられ、それ以外の経費は保護者の負担となっています。
学校給食費の経費負担については、実施に必要な施設及び整備に必要とする経費とその運営に要する経費は設置者の負担と位置付けられ、それ以外の経費は保護者の負担となっています。
概要書６６ページ左、事業名、一般経費、負担金及び交付金の中で２００万円の増額という御説明を頂きました。これは、ＨＥＭＳとかそういったところが市長の施政方針に入っているということですが、３点とも上代がどのくらいであって、例えばこのＨＥＭＳにしましたら、見える化、一元化ということであるんですが、金額も相当、１０万円から３０万円とかいうような幅がございます。
今回、御提案させていただく「奨学金返還支援制度」は、これまでは自治体と地元企業が基金を創設して、そこから10分の５経費負担をしておりましたが、制度変更後は基金設置も不要となり、国からの特別交付対象経費が10分の10に拡充され、特別交付税措置されております。そして、企業が返還支援した分の金額は、法人税上「損金算入」できるようになっております。
医療機関に対する接種費用の時間外・休日加算相当分の上乗せや、ワクチン接種等の経費負担を軽減するため、協力金を支給する補正予算の基本的な考え方。 協力金は全額国の予算であるが、コロナ禍で疲弊している医療機関へ市としてさらなる上乗せをすべきであり、その財源を国に求める考え。 ワクチンの供給量や接種実績、また、接種予約の空き状況を分かりやすく市民へ伝える考え。
よく似た類いの施設については統廃合により維持管理経費負担を軽減するということが目的だと思います。緑ヶ丘に続いて宝山湖の芝生公園の整備、これは基本的な市の政策と合致すると判断されて今回の提案なのか、その点をお伺いいたします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
また、感染防止対策に係る経費負担の増加に加え、作業ごとに消毒が欠かせず、職員の負担も増え、さらには一部の事業所ではコロナ禍による利用控えが見受けられるなど、経営的にも大変苦慮されていると認識をいたしております。
次に、今後必要となる維持管理費の試算についてでございますが、オンライン資格確認システムの維持管理は、各保険者において行うため、本院の維持管理費は発生いたしませんが、システムと接続するための回線使用料が年間4,000円程度新たに発生するほか、システム更新の際には、今回の導入と同程度の経費負担が生じるものと存じます。
次に、事務事業の見直しにつきましては、予算編成方針において、負担金・補助金及び交付金については、行政の責任分野、経費負担の在り方、行財政効果等を十分に精査・検証の上、積極的に整理合理化に努めることといたしており、また普通建設事業につきましても、事業の必要性や優先度を十分に検討し取捨選択を行うなど、歳入・歳出両面にわたって不断の行財政改革を強力に推進することにより、健全財政の確保を至上命題といたしまして
また、当センターでは飲食の提供を条件としており、それに伴う内装、設備機器、備品等は全て指定管理者の責任と経費負担において設置することとしており、設備投資を考慮すると、運営期間として５年程度は必要であると考えています。
端末の整備につきましては、令和５年度までの段階的な措置が見込まれるとともに、維持・管理や将来的な経費負担の課題もありますことから、今後、実態に即した整備について検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
このうち児童生徒１人１台端末の整備に係る補助事業につきましては、令和５年度までの段階的な措置が見込まれるとともに、端末の維持・管理や将来的な経費負担などの課題もありますことから、他市の動向も注視しながら、実態に即した整備について検討してまいりたいと存じます。
児童生徒１人１台端末につきましては、国の補助事業も５年度までの段階的な措置が見込まれるとともに、維持管理や将来的な経費負担などの課題もありますことから、今後、実態に即した整備について検討してまいりたいと存じます。 また、特別な支援を必要とする子供への優先的配備の考えについてであります。
今まで何度か私も提案してまいりましたし、今回の委員会の中でも他の議員が言っておられましたように、東かがわ市における教育の完全無償化のような制度としての支援のほうが、複数の子育てをする世帯におきましても、教育に掛かる経費負担を考えずに済み、ストレスも少なくなってくるものと思います。
予算編成方針におきましては、負担金・補助金・交付金については、行政の責任分野、経費負担のあり方、行財政効果等を十分に精査・検証の上、積極的に整理合理化に努めること、また補助金等交付団体については、経営の効率化及び自立を促進する観点から、対象団体の財務内容、補助金の必要性を十分に把握するとともに、多額の繰越金等を有している団体等にあっては補助金等の減額を検討するなど、従来からの慣行・慣習にとらわれずに
御質問にもありましたように、病院事業への一般会計からの繰入金については、地方公営企業法等の経費負担の原則に基づき、国において繰り出し基準が定められており、自治体病院は、これら一般会計が負担するものを除いては、独立採算制が原則とされているところでございます。
117: ◯堤委員 概要書の２２ページの右側で一般経費、負担金補助及び交付金の中で下から２番目、国際交流団体活動補助金とあります。
鉄道と並行するバス路線を整理縮小し、運転手不足や運行経費負担の問題を軽減しようとするもので、その内容には一定の理解を示すものであります。 さて、本市北西部には、琴電の鉄道路線がありません。ＪＲ予讃線が走るものの、駅が少なく、また、駅間距離も長く、琴電のように基軸となる交通軸の役割を果たせるものではありません。
歳入は、国庫補助が入り市債を減額して、トータル約１億円の増ということで、施設整備については民間でなく市が直接行うという変更をして、市の経費負担がふえるわけではないようです。一方、公設にすることで施設は市が所有する財産となり、適切な管理や将来的に設備機器の更新、改修といった際の財政負担は発生をしてまいります。これらについてはどのような見通しなのかという点について御説明をまずいただきたいと思います。
つまり、これが上下分離方式になってきた場合に物すごい経費負担がかかってしまうと。本市にもかかってしまうと。しかも、駅は多分、宇多津に拠点がつかない可能性もあると思うんです。そういう中で、お金だけようけ出さないかん、町のほうはその恩恵にあまり浴さないと、こういうことになることを一番恐れるわけです。
この医療保険は、75歳以上を対象とした医療保険であるにもかかわらず、経費負担の事務費に人口割があることの理由は何なのかをお伺いいたします。